基本理念

1999年 10月 作成
2003年 7月第１次改定
2008年 10月第２次改定
2010年８月第３次改定

これからのこの国のかたち
「官」が公益を独占している現状を改め、
「民」の力が国づくりに、最大限活かせる政治を行います 。
「民」でも公益の主体となる仕組み（真のＮＰＯ）を創ります。
自律した「個」が志を持って支え合う自立共助の社会を目指します。
基本的考え
民間で公益サービス（みんなのためのサービス）を提供する主体としてNPO（民間非営利組織）を確立し、行政（中央・地域）、営利企業、NPOの役割を明確にします。
行政依存型から民間主導型の社会システムに移行すべく、「持続可能」（サステイナブル）なルールづくりを旨として、諸法制度の創造的改正や新法制定に人知の限りを尽くして取り組みます。その際、人材や技術力、貯蓄など、日本にある資産の最大限の活用を図ります。
夢と希望をもって、将来に安心感をもって子供を産み育て、生きがいを感じて生涯を送ることができ、礼節を重んじ、人権や多様な価値観を尊重し、すぐれた独自の文化や伝統を誇る一方で、国際的な感覚にも優れ、自然環境が豊かで、失敗を恐れずやり直しがきく、そうした、開放的でおおらかな日本を創造したいと考えています。
任期中に”特に”取り組みたいテーマ
（１） 「経世済民」の原則　―経済構造改革に取り組ます「経済の原則は、持続的に『民』をまもるところにあります。財政出動では根本的な景気回復は望めないばかりか行政セクターの膨大な借金は、将来に禍根を残します。今一度原則に立ち返り、『民』の生活の質（QOL）を如何に高めるかという観点から、民間主導型に経済構造の転換を徹底して進め、NPOも視野に入れた事業の増大と新規雇用の創出に努めます。」具体的政策例）経済規制の見直しと新しいルール作り、直接金融を活性化する制度整備、科学技術の基礎研究や応用分野における産官学共同の促進、雇用形態の多様化に対応した社会保障制度の組みなおし、男女で不利にならないよう就労環境の整備、人材の流動化促進と再学習の機会の増大　等
（２） 「税は国家なり」　－税制改革に取り組みます。「公益を民間でも担う時代に、広く薄く、個人も法人もみんなで負担する、税額算出がきわめて容易な税制を目指します。」具体的政策例）フラットタックス導入の検討、消費税の活用（福祉目的税）、源泉徴収廃止による完全申告制、「NPO税制」（寄付税制、相続税）　等
（３） 「国家百年の計は教育にあり」－教育制度改革に取り組みます。「多様な能力を尊重し、『教えること』より『（自ら）学ぶこと』を重視し、志を強く持ち、他を思いやる心を持った人物の育成に努めます。　学校教育においては、『読み、書き、そろばん』といわれる基礎学習にウエイトを置きつつ、教育を受ける機会と選択の幅を広げ、恩師、友人といった出会いの場としての機能を重視します。躾はコミュニティや家庭の教育力の涵養が必要です。生涯学習の思想の徹底を図ります。」具体的政策例）学校設立や人材の登用の多様化、バウチャー制度の導入、学校を拠点としたコミュニティ活動の活性化　等
（４） 「国権の最高機関」－国会（立法府）改革に取り組みます。「政治がリーダーシップを発揮して、行財政改革など待ったなしの諸改革を断行できるように、国会が『国権の最高機関』として本来の役割を果たせるよう、立法機能の強化を図ります。」具体的政策例）政策立案・法案作成能力の強化（議会法制局、国会図書館のスタッフ増強等）、予算編成権を国会にも、国会議員定数の大幅削減と議員助成制度の創設、参議院のあり方の見直し。立法府情報の積極的公開。議事デジタル化、国会TV、直接民主制の模索（バーチャル国会など）等
（５） 「地域のことは地域が決める。 地域から日本を変える」－地域主権のしくみづくりに取り組みます。「特色ある地域作りを目指し、中央集権的な諸制度を徹底的に見直し、地域が自主的に財源を確保し、地域に根ざした諸政策を実行できるように法制度の整備を図ります。」具体的政策例）広域行政圏・市町村合併の取り組み支援、道州制の検討、自主的な財源確保の制度的担保　等
（６） 「医療、介護、年金、子育て支援等のバランスを」－持続可能な信頼できる社会保障制度へ 。社会保障費は、既に一般会計予算額を上回っています。少子高齢社会がさらに進行するにつれて、今後の社会保障費の増大は避けられない状況です。生活の安心を保障するためにも、医療、介護、年金、子育て、失業手当といった社会保障事業を包括的に見直し、バランスの取れたものにして、持続可能な信頼できる社会保障制度へ向けて抜本的改革に取り組みます。具体的政策例）間接税で社会保障目的税の創設（消費税の廃止と同時に）、最低保障年金の創設（2階部分は積み立て方式で）、「終の棲家」研究、施設介護の充実（家族による介護負担の軽減）、こども手当ての充実、就学前児童の保育費負担の軽減　等
（７） 「『環境』は２１世紀最大のキーワード」－あらゆる課題に『環境』のフィルターをかけるように取り組みます。「自然環境においては、動植物を問わず、いきとしいけるものすべてを慈しむ心をもって、生態系の積極的回復と持続的保全に努めます。経済活動優先による無節操な自然破壊に歯止めをかけます。また、社会環境では、高齢者やチャレンジド（身体や心に何らかのハンディキャップをもった方々）に優しい社会は、誰にでも優しい社会であるとの認識にたって、諸課題の解決に努めて参ります。」具体的政策例）森林の持つ保水力の保全、地球温暖化対策（CO2･NOx排出削減、緑の保全など）、オゾン層の保全対策、新エネルギーの開発と導入、各種ダムや河口堰建設などの公共事業の事前アセスメントの徹底した見直し、ゴミゼロ資源循環社会の思想の普及と諸方策の実施　等